新型コロナワクチン最新情報

INDEX　　　　　（2021/04/28現在）

高齢者への接種がスタート

国内の新型コロナウイルスワクチン接種は、欧米から約2カ月遅れの今年2月17日に始まりました。政府は同14日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したmRNAワクチン「コミナティ」を特例承認。同17日から医療従事者への優先接種が始まり、4月12日には並行して65歳以上の高齢者への接種がスタートしました。
政府のまとめによると、4月26日時点の接種実績は計300万510回で、うち92万385回は2回目。全体の接種回数のうち、高齢者は9万3944回となっています。4月18日までにアナフィラキシーが疑われる症例が492件報告されていますが、このうち国際分類に照らしてアナフィラキシーに該当すると判断されたのは88件。接種100万回あたりの発生件数は46件です。疑い例も含め、ほとんどの症例が治療により軽快しています。

接種のペース上がらず

新型コロナウイルワクチンの接種は、予防接種法に基づく「臨時接種」の特例として、国の指示の下、都道府県が協力し、市区町村が主体となって実施。接種費用は国が全額負担し、接種は原則として住民票のある市区町村で受けることになります。接種の期間は来年2月末まで。接種対象者には、市区町村から接種券（クーポン券）が送付され、対象者は電話やインターネットで希望する医療機関・接種会場を予約します。
厚労省の4月7日時点の集計によると、全国の自治体は住民向けの接種会場を計4万4989カ所設置。このうち、保健所や学校、公民館などの特設会場は4216カ所。残りは医療機関で、個別接種を中心に行う医療機関が3万9240カ所、集団接種を中心に行う医療機関が1533カ所となっています。
ただ、接種を担う医師・看護師は不足しています。厚労省の調査によると、接種会場の医師・看護師が「充足している」としているのは半数以下にとどまっていて、人手不足が接種拡大の足かせとなっています。政府は、労働者派遣法でへき地以外では原則禁止されている医療機関への看護師の派遣を、新型コロナワクチン接種に限って容認。歯科医師による接種も認める方針です。自治体からは、医学生や薬剤師にも接種を認めるよう求める声も上がっています。
政府はさらに、自衛隊を活用して都内に大規模な接種会場を設置する方針。大阪でも同様の対応を検討しています。

┃出典：AnswersNews