新型コロナ累計死者数7,000人超え
6,000人を超えてから12日間で7,000人を突破した。5,000人から6,000人に達したのも11日間で、死者の増加ペースが緩まない状況が続いている。
命より大事なものが他にあるのだろうか？
人命第一であってしかるべきだ。このニュースを見ても内閣を支持している人達はどう考えているのか？何も感じない？新型コロナウイルスによって亡くなったのはしょうがない？あるいは、自己責任であって運が悪かった？と考えているのであろうか？もしそうなら理解不能だ。
たくさんの命は救われたはずだ。いや救われるべきだった。感染が拡大しなければ亡くなる人は大幅に少なかったはずだ。
現状は明らかに政府の感染症対策が不十分だったことの証しだ。昨年の夏から冬には第三波がくることは分かっていたことである。対策の最優先課題は人命第一ではなかったということであり、政府による業務上過失致死、救護義務違反的行為である。その根拠は
感染が拡大すれば、保健所業務がパンクしたり、医療提供体制がひっ迫することも想定されていたこと。コロナ専門病院の設置やＰＣＲの拡大検査などの対策してこなかったからだ。
政府がしっかりと対策をしていれば、多くの命は救われたはずだ。見殺しにしてきたようなものである。
昨年の４月から保健所はパンク状態でした。第三波がきたらどうなってしまうか？子供でも理解できます。
東京都がコロナ専門病院を設置したのは今年に入ってからです。遅すぎます。
東京都医師会の尾崎会長は、昨年の９月からPCR検査の拡充を訴えていました。
政府の対策不足による結果です。
— tomopin (@tomopin0822) 2021年2月15日
怒りを禁じ得ません。
道路交通法でいうところの
業務上過失致死そのものです。 https://t.co/TbDBBtCCbb
オリンピック組織委員会
正式名称は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委と表記）
先日、森会長は辞任表明されました。後任を誰にするのか？まだ決まってないようですが、副会長が６人もいるんだから単純にその中から選べばいいんじゃないでしょうか？
それはおいといて本題は、組織委理事名簿２５名の中に麻生セメント株式会社代表取締役会長麻生泰とあります。
麻生泰（ゆたか）氏は麻生太郎財務大臣の実弟です。何故？でしょうか？麻生セメントは福岡市の企業です。オリンピックとは何の関係もないと思いますが？明らかにおかしくないですか？
ちなみに、麻生太郎財務相は組織委顧問会議の特別顧問です。
理事になれば、政財界や著名人との人脈ができますよね。そんなことは容易に想像できます。
麻生太郎財務大臣の越権行為に見えますが？
🔷参考までに🔷
弟麻生泰氏の長男麻生巌氏は、株式会社麻生社長、次男麻生健氏は、学校法人麻生塾理事長。
兄麻生太郎財務大臣の長男麻生将豊氏は、麻生商事株式会社代表取締役社長。長女麻生彩子氏は聖心女子学院を経て東京大学文学部卒業。
麻生一族は、福岡では超有名な家柄で麻生グループという一大財閥を形成しています。江戸時代に例えるなら、地方の豪族といったところでしょうか。
組織委員会の定款
（顧問会議） 第３８条 当法人は、任意の機関として、顧問からなる顧問会議を置くことができる。
２ 顧問会議は、当法人の運営に関し、各界からの幅広い意見を踏まえた助言をすることができる。ただし、当法人の業務執行に関する権限を有するものではない。
３ 顧問会議には、最高顧問、議長、特別顧問を置くことができる。
４ 最高顧問、議長、特別顧問及び顧問の選任及び解任は、会長が決定し、理事会において報告する。
５ 顧問は、無報酬とする。
（役員の報酬等） 第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事と業務を執行した理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
附 則 １
この定款は、令和２年６月２９日から施行する。
✴役員報酬は第1号～20号、10万～200万の20段階。
緊急事態宣言を批判しないのは何故？
緊急事態宣言は失策の証明
昨今の報道を見ていると違和感を覚えてならない。素朴な疑問だが、緊急事態宣言を出した時点で政府の政策は失敗、いや大失敗だったのに、何故そこを大々的に報道しないのか？いくら探してもここを批判する記事は皆無である。不思議でならない。
メディアが政府に忖度しているのか？
政府が報道規制でもかけているのか？
そもそも、２回目の緊急事態宣言は出す必要はなかったはずだ。昨年５月２５日、１回目の緊急事態宣言が解除された後、予想された第三波に向けて多くの専門家や有識者が指摘していた、医療提供体制や保健所機能の強化、ＰＣＲ検査の拡充などの対策を行っていれば、緊急事態宣言は出す必要がなかった。
感染者、重症患者を減少させ、その結果多くの命が救われたはずだ。
これは明らかに政府の怠慢だ。
命より大事なものはないはずだ。
野党が国会で追求すべきはここだと思う。
例えて言うなら、今にも沈没しそうな船を見つけてスルーしているようなもの。道路交通法でいうところの救護義務違反的な行為。つまり犯罪だと思います。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１月２６日の衆院予算委員会に参考人として出席し、感染が落ち着いた昨夏の段階で「医療提供体制や保健所機能の強化をしておけばよかった」と述べています。
感染が拡大する理由は、感染している人が他人に移しているから。ＰＣＲ検査をして発症する前の感染者、無症候感染者を隔離すれば感染は抑えられるはず。無料ＰＣＲ検査して感染者を隔離すれば感染は抑えられる。
感染者が増えると医療提供体制がひっ迫し保健所がパンクする。だから不可能だと？
そんなことは去年の４月から言われていました。
医療提供体制がひっ迫するなら、コロナ専門病院を設置すればいい。都心の一等地にあり得ない家賃で住んでいる国家公務員住宅を臨時病院にするとか、廃校になった学校を使用するとか、方々はいくらでもあったでしょう。
政府は今まで何の対策もしてこなかった、それが事実です。
東京都 新型コロナ 577人感染確認 ５週間前の感染者数は793人
５週間前2021/0101の新規感染者数は
東京都は、５日午後３時時点の速報値で都内で新たに５７７人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１日の感染の確認が１０００人を下回るのは８日連続です。
都によりますと、感染が確認されたのは１０歳未満から１００歳以上までの男女あわせて５７７人です。
１日の感染の確認が１０００人を下回るのは８日連続です。
年代別は、１０歳未満が３０人、１０代が３３人、２０代が１０７人、３０代が８３人、４０代が８３人、５０代が７７人、６０代が４５人、７０代が５４人、８０代が４１人、９０代が２３人、１００歳以上が１人です。
これで都内で感染が確認されたのは、あわせて１０万２７７７人になりました。
一方、都の基準で集計した５日時点の重症の患者は前日より２人増えて１１７人でした。
東京都 新型コロナ 734人感染確認 ５週間前の感染者数は1353人
東京都 新型コロナ 676人感染確認 ５週間前の感染者数は961人
５週間前2020/12/30の新規感染者数は
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の676人。直近7日間の1日あたりの平均は708人で、前の週の水曜日と比べておよそ68％となった。
年代別にみると20代が最も多い129人、次いで30代が105人、40代が96人、50代が81人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて171人で、全体の4分の1を占めている。重症の患者は前の日から4人減って125人となった。
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東京都 新型コロナ 556人感染確認 ５週間前の感染者数は869人
５週間前2020/12/29の新規感染者数は
新型コロナ東京都で新たに556人の感染確認。重症者は４人減の129人。
東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに556人報告されたと明らかにした。累計は10万790人となった。
都内は首都圏1都3県を対象として緊急事態宣言が発令された1月7日に過去最多の2447人に上り、以降は減少傾向で推移。直近7日間の1日当たりの平均も3桁に下がったが、医療提供体制の逼迫が続いており、自宅療養中の死亡例が複数出ている。
新型コロナウイルス蔓延は人災？
１回目の緊急事態宣言は2020年4月7日
２回目の緊急事態宣言は2021年1月7日
その間の９ヶ月。１回目の緊急事態宣言後、感染者数が落ち着ていた時期、冬にはまた感染拡大し第三波がやってくると多くの専門家は指摘していた。今のうちにコロナ専門病院の設置、ＰＣＲ検査の拡大、保健所機能の強化などの対策の必要性を訴え続けていた。
ではその間、政府は一体何をしてきたのであろうか？
コロナ専門病院の設置
都、広尾病院など３病院を実質的なコロナ専門病院に 2021/01/14
ＰＣＲ検査の拡大
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた 2020年10月11日 05時53分
保健所機能の強化
【主張】保健所とコロナ 危機管理の拠点強化急げ 2020.7.14 05:00
このように何もやっていないことは明白である。第三波への対策に万全を期していれば、２回目の緊急事態宣言は出す必要がなかったであろう。経済に打撃を与えることもなかっただろうし、国民生活は落ち着きを取り戻し経済は上向きになっていたかも知れない。
専門家や有識者の意見を受け入れず、有効な対策をしてこなかった日本政府は無能である。
あろうことか、感染対策とは正反対のGOTO事業を強行に推し進めた。全く馬鹿げたことであり、考えられないことである。結果的にウイルスを日本全国にばらまいた責任は相当重い。
よって、今の社会状況を招いた原因は
政府の無策による
人災であると
断定する。
今すぐ全国民に謝罪し給付金を支給するべきである。
東京都 新型コロナ 396人感染確認 ５週間前の感染者数は491人
５週間前2020/12/28の新規感染者数は
東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者を新たに393人確認したと発表した。これで都内の感染者は累計で10万234人となり、全国の都道府県で初めて10万人を超えた。
都内の感染者数は年末から急増し、1月の累計が約4万人に上った。昨年11月は約1万人、同12月は約2万人で、昨秋からの「第3波」では感染が加速度的に広がったことが見て取れる。陽性率も11月初旬は3%台だったが、1月7日には14・5%まで上昇した。
感染拡大に伴い、医療現場も逼迫（ひっぱく）の度合いを増した。入院患者数は11月1日時点で1013人だったが、1月12日には3倍超の3427人に達した。同31日時点でも2891人と高い水準で推移している。
特に増加が目立つのが、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者だ。11月1日時点では34人だったが、1月20日に過去最多の160人に上った。2月1日時点では133人で、前日より7人減った。
1日の感染者が400人を下回ったのは昨年12月21日の392人以来となる。
政治献金と賄賂
献金は、いわゆる寄付。賄賂は口きき料。私たちはこの意味で理解しています。しかし、政治家にとっては昔からどちらも同じ意味だったのでしょう。政治汚職が度々問題となり国民の怒りを買った。その結果、ようやく政治資金の透明性を担保するために法律をつくった。
それが、「政治資金規正法」なる法律。
それが、「政治資金規正法」なる法律。
政治団体設立の届出
政治資金収支報告書の提出義務を課し
政治資金の収支を公開させ、
政治資金の授受の規正や措置を講じて
政治活動の公明と公正を確保し、
民主政治の健全な発達に寄与すること
を目的とした法律。
政治資金収支報告書の提出義務を課し
政治資金の収支を公開させ、
政治資金の授受の規正や措置を講じて
政治活動の公明と公正を確保し、
民主政治の健全な発達に寄与すること
を目的とした法律。
政治資金規正法は、もらう側が自分たちに都合のいいようにつくった法律であり、賄賂を合法化するための法律と言わざるを得ない。まさに抜け道だらけのザル法。
政治資金規正法の問題点
┃企業・団体献金は特定の企業への利益供与にならないよう献金を受け取ることができるのは政党（本部・支部）に限られている。しかしながら、政党支部の設立には基本的に規制はないため誰もが企業・団体献金を受け取る事が可能となっている（平成20年度：政党支部届出数、自民党7726、民主党552、公明党440、社民党292）。
┃政治資金規正法には支出についてほぼ規制は存在しない。このため政治活動と全く関係のない使われ方（私的流用・不正蓄財）も多くなされている。
┃政治家の親族への支出に対しても規制されていない。このため政治資金が親族や親族が関係する団体に支払われマネーロンダリングを経て政治家本人・親族の個人資産となる。
┃政治団体の解散後に政治資金の処分に関する規定はない。このため事実上政治家の個人資産となってしまう。
┃政治団体を継承しても相続税・贈与税は一切かからない。このため議員（親）が自身の資産を全て政治団体に寄付することにより二世議員（子）は親の資産を非課税で相続している。
他にもまだまだありますが･･･
政治にはお金がかかるから、政治献金は必要だと政治家は言うが、今は政党助成金が交付されている。献金は必要ない。国民一人当たり250円の税金を投入しているのだから、その言い訳は通用しない。
参 考
政治献金と賄賂
賄賂とは、公務員の「職務に関する」不法な報酬のことです。公務員の職務に関するものでなければ賄賂とは言えません。
賄賂とは、公務員の「職務に関する」不法な報酬のことです。公務員の職務に関するものでなければ賄賂とは言えません。
東京都 新型コロナ 633人感染確認 ５週間前の感染者数は708人
５週間前2020/12/27の新規感染者数は
東京都がきょう確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は633人だった。6日ぶりに700人を下回った。
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の633人で、年代別では20代が最も多い122人で、30代が76人、40代が93人、50代が89人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は185人だった。
700人を下回るのは6日ぶりで、日曜日で比べると最多となった17日の1592人から2週連続で減少し、先週の986人からは353人減った。重症患者は前の日の141人から1人減って140人となった。
東京都 新型コロナ 769人感染確認 ５週間前の感染者数は954人
５週間前2020/12/26の新規感染者数は
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに769人報告されたと明らかにした。累計は9万9208人。入院患者のうち、重症者は前日から6人減の141人となった。
都内では1月に入り1日当たりの感染者数がほぼ4桁で推移してきたが、下旬から減少傾向が見られている。医療提供体制の逼迫は続いており、自宅療養中の死亡例も複数出ている。
自民党本部の全職員、約２００人にＰＣＲ検査を受けさせる前に、どう考えても自宅療養者が一刻も速くて入院出来るようにする方が先ではないか？
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
去年７月２２日にスタートした観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」。この事業を１８９５億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」なる団体だ。この団体に名を連ねる観光関連の１４団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員３７名に対し、少なくとも約４２００万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった、というのだ。
「ツーリズム産業共同提案体」は、全国旅行業協会、日本旅行業協会、日本観光振興協会という３つの社団法人と、ＪＴＢなど大手旅行会社４社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計１４団体が参加している。
さらに驚くべきことに、二階氏は
１９９２年から３０年近く全国旅行業協会の会長をつとめているのだ。
自民党の幹事長であり二階派の頭である人物が、おそらくGo Toトラベルキャンペーンを強行に押し進めたことは想像に難くない。
業界団体と癒着し族議員のるつぼと化した政権与党自民党。
国会中継を見ていると、族議員たちが一見国民の代表っぽく見せているけど、実は業界団体のためにやってます大会に見えてくる。
まさに何でもありの末期症状だ。
