東京都 新型コロナ 350人感染確認 10週間前の感染者数は354人
10週間前2020/12/08の新規感染者数は
東京都によると、16日に都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は350人だった。
10日連続で500人を下回った。重症の患者は前日から5人減って92人となった。
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の350人。直近7日間の1日あたりの平均は369.7人で、前週（534.7人）の69.1％となった。
350人を年代別にみると、20代が最も多い65人、次いで50代が59人、30代が53人、40代が41人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて92人だった。
新型コロナ累計死者数7,000人超え
6,000人を超えてから12日間で7,000人を突破した。5,000人から6,000人に達したのも11日間で、死者の増加ペースが緩まない状況が続いている。
命より大事なものが他にあるのだろうか？
人命第一であってしかるべきだ。このニュースを見ても内閣を支持している人達はどう考えているのか？何も感じない？新型コロナウイルスによって亡くなったのはしょうがない？あるいは、自己責任であって運が悪かった？と考えているのであろうか？もしそうなら理解不能だ。
たくさんの命は救われたはずだ。いや救われるべきだった。感染が拡大しなければ亡くなる人は大幅に少なかったはずだ。
現状は明らかに政府の感染症対策が不十分だったことの証しだ。昨年の夏から冬には第三波がくることは分かっていたことである。対策の最優先課題は人命第一ではなかったということであり、政府による業務上過失致死、救護義務違反的行為である。その根拠は
感染が拡大すれば、保健所業務がパンクしたり、医療提供体制がひっ迫することも想定されていたこと。コロナ専門病院の設置やＰＣＲの拡大検査などの対策してこなかったからだ。
政府がしっかりと対策をしていれば、多くの命は救われたはずだ。見殺しにしてきたようなものである。
昨年の４月から保健所はパンク状態でした。第三波がきたらどうなってしまうか？子供でも理解できます。
東京都がコロナ専門病院を設置したのは今年に入ってからです。遅すぎます。
東京都医師会の尾崎会長は、昨年の９月からPCR検査の拡充を訴えていました。
政府の対策不足による結果です。
— tomopin (@tomopin0822) 2021年2月15日
怒りを禁じ得ません。
道路交通法でいうところの
業務上過失致死そのものです。 https://t.co/TbDBBtCCbb
東京都 新型コロナ 266人感染確認 10週間前の感染者数は301人
10週間前2020/12/07の新規感染者数は
東京都によると、きょう都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は266人だった。重症の患者は97人で、およそ1か月半ぶりに100人を下回った。
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の266人。直近7日間の1日あたりの平均は379人で前の週の68.2%となった。年代別にみると20代が最も多い51人、次いで40代が38人、50代が37人、30代が35人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて53人。重症の患者は前の日から6人減って97人となった。重症の患者が100人を下回るのは先月2日以来およそ1カ月半ぶり。
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東京都 新型コロナ 371人感染確認 10週間前の感染者数は328人
オリンピック組織委員会
正式名称は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委と表記）
先日、森会長は辞任表明されました。後任を誰にするのか？まだ決まってないようですが、副会長が６人もいるんだから単純にその中から選べばいいんじゃないでしょうか？
それはおいといて本題は、組織委理事名簿２５名の中に麻生セメント株式会社代表取締役会長麻生泰とあります。
麻生泰（ゆたか）氏は麻生太郎財務大臣の実弟です。何故？でしょうか？麻生セメントは福岡市の企業です。オリンピックとは何の関係もないと思いますが？明らかにおかしくないですか？
ちなみに、麻生太郎財務相は組織委顧問会議の特別顧問です。
理事になれば、政財界や著名人との人脈ができますよね。そんなことは容易に想像できます。
麻生太郎財務大臣の越権行為に見えますが？
🔷参考までに🔷
弟麻生泰氏の長男麻生巌氏は、株式会社麻生社長、次男麻生健氏は、学校法人麻生塾理事長。
兄麻生太郎財務大臣の長男麻生将豊氏は、麻生商事株式会社代表取締役社長。長女麻生彩子氏は聖心女子学院を経て東京大学文学部卒業。
麻生一族は、福岡では超有名な家柄で麻生グループという一大財閥を形成しています。江戸時代に例えるなら、地方の豪族といったところでしょうか。
組織委員会の定款
（顧問会議） 第３８条 当法人は、任意の機関として、顧問からなる顧問会議を置くことができる。
２ 顧問会議は、当法人の運営に関し、各界からの幅広い意見を踏まえた助言をすることができる。ただし、当法人の業務執行に関する権限を有するものではない。
３ 顧問会議には、最高顧問、議長、特別顧問を置くことができる。
４ 最高顧問、議長、特別顧問及び顧問の選任及び解任は、会長が決定し、理事会において報告する。
５ 顧問は、無報酬とする。
（役員の報酬等） 第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事と業務を執行した理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
附 則 １
この定款は、令和２年６月２９日から施行する。
✴役員報酬は第1号～20号、10万～200万の20段階。
東京都 新型コロナ 369人感染確認 ５週間前の感染者数は2332人
東京都 新型コロナ 307人感染確認 ５週間前の感染者数は2459人
地球温暖化と未知の感染症の関係
洪水や森林火災の頻発など今、新たなフェーズに入り、人類生存の危機となっている温暖化の現状とは？
2020年は産業革命前から1.2℃上昇し、史上最高を記録。グリーンランドの氷床が大量に溶けて、その水を東京23区に注ぎ込んだとしたら・・スカイツリーを超え、水位は800メートルに。
温暖化で森も焼け野原に。コアラやカンガルーなど30億匹以上の動物が犠牲になったオーストラリアの山火事など、2020年、世界で焼けた森林の面積は日本列島の1.7倍の広さに及ぶ。
さらにシベリアでも異変が。北極圏で38℃という異常な高温を観測。数万年にわたって溶けなかった永久凍土が溶けて発見されたのは、脅威の増殖能力を持つ未知のウイルス。温暖化で「古代の病原体が人類に新たな感染症の流行をもたらす可能性は高い。永久凍土は、まさにパンドラの箱」だと科学者たちは警告する。
ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム博士も、「今、私たちは人類の未来を左右する10年にいる。残り時間はわずかで、緊急事態の真っただ中にいる」と訴える。
甚大な被害を避けるためには、平均気温の上昇を産業革命前から1.5℃に抑える必要がある。
私たちに求められているのは、温室効果ガスの排出を2030年まで半減し、2050年には実質ゼロにすること。未来への分岐点、2030年まであと10年・・・。
ワクチン接種のその先は？
ワクチン接種で終わり？
このところ、ワクチン接種の話題が頻繁に取り上げられている。先進国の中でワクチン接種が始まっていないのは日本ぐらいであるそうだ。日本は先進国の中では後進国なのだと思うと、悲しいやら情けないやら。
実際、ワクチンを接種したら新型コロナウイルスには感染しないのか？というと答えは「感染しないとはいえない」のだ。当然といえば当然である。有効性は100％ではない。ワクチン接種を希望しない人もいるだろう。さらには変異種が入ってきたことでまた状況は変わった感がある。感染力が増しているからだ。そのうち日本国内で国産の変異種が出てくることもあり得る。ということで新型コロナウイルスを封じ込めることは無理ではないか？と思う。
第４波はやってくる？
緊急事態宣言が解除されたあと、暖かい季節になればコロナウイルスは収束するのか？
それは怪しい、極めて怪しい。実際、昨年の夏に感染は収束していない。その後第３波は押し寄せてきた。
５年後あるいは１０年後なのか？再び未知のウイルスに見舞われるであろうことは歴史を見れば容易に想像できる。21世紀に入ってから、SARSコロナウイルス、MERSコロナウイルス、そして新型コロナウイルス。およそ７年毎に新種のウイルスが確認されている計算になる。
近い将来、新感染症が猛威を振るう可能性は高いと考えられる。
菅義偉首相お得意の「仮定の質問には答えられません」ではダメだ。最悪の事態を仮定して対策を打つのが本筋だと思う。
安心安全は、人の心にとっても経済にとっても大事だ。
政府は最後の切り札である「ワクチン接種」がうまくいけば、内閣支持率が上昇すると考えているのか？要するに選挙対策の一環なのか？
そのために人気のある河野さんをワクチン担当大臣に任命したのだろうか？
いずれにしても、重要なのは感染症に対する危機管理体制を構築することだ。新型コロナウイルスの第４波や未知のウイルスがやってくると想定して対策することだ。
これが最大の経済対策であり、政府としての責務だと思う。
今回の新型コロナウイルスではっきり分かったはずだ。
東京都 新型コロナ 434人感染確認 ５週間前の感染者数は2520人
東京都 新型コロナ 491人感染確認 ５週間前の感染者数は1640人
ヒマラヤの氷河崩壊で大洪水
ヒマラヤの氷河崩壊で大洪水、多数の死亡確認 インド北部 2021年2月8日
インド北部ウッタラカンド州で7日、ヒマラヤの氷河の一部が崩れて川に落ち、大洪水が発生した。多数が行方不明となっており、少なくとも14人の死亡が確認され、150人が行方不明だという。警察は50人以上が死亡した可能性があるとしている。
洪水はダムを破壊し、大量の水がウッタラカンド州の渓谷に流れ込んだ。
複数の村の住民らが避難したが、大勢が激流に巻き込まれた。これまでに救出されたのは25人だという。
行方不明者の大半は、洪水で押し流された2つの発電所の作業員だとみられる。
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東京都 新型コロナ 276人感染確認 ５週間前の感染者数は905人
世論調査 2021年2月6日,7日ＪＮＮ世論調査
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３３％、「評価しない」は５４％でした。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森会長の問題発言を受けて、森氏は「辞任すべきだ」と考える人がおよそ６割にのぼることが最新のＪＮＮの世論調査でわかりました。
菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．２ポイント減って４０．８％、支持できないという人は先月と同じ５５．９％でした。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３３％、「評価しない」は５４％でした。
政府が１０都府県に対する緊急事態宣言を延長したことについては、「評価する」人が７７％に達しました。一方で、延長に伴う時短協力金など政府の経済支援策については、「不十分だ」が６６％にのぼっています。
今月中旬にもワクチンの接種が始まりますが、ワクチンを「接種したい」と答えた人は、先月より１２ポイント増加し６０％、「接種したくない」は３０％でした。
また、ワクチン接種の調整役を担う河野行革担当大臣に「期待する」人は６８％に達しました。河野氏は、「次の自民党総裁にふさわしい人」という質問でも石破元幹事長を抜き、２０１９年１０月以降、初めてトップに立っています。
今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、「予定通り開催すべきだ」と答えた人は１４％、「延期すべきだ」が４６％、「中止すべきだ」が３５％でした。
大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、翌日に謝罪、撤回しました。森氏の対応に「納得している」人は１７％にとどまり、「納得していない」が７７％に達しました。また、森氏は「辞任すべきだ」と答えた人は５９％、「辞任する必要はない」は３２％でした。
