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世論調査 2021年2月6日,7日JNN世論調査

新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は33%、「評価しない」は54%でした。


東京オリンピックパラリンピック大会組織委員会の森会長の問題発言を受けて、森氏は「辞任すべきだ」と考える人がおよそ6割にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.2ポイント減って40.8%、支持できないという人は先月と同じ55.9%でした。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は33%、「評価しない」は54%でした。

 政府が10都府県に対する緊急事態宣言を延長したことについては、「評価する」人が77%に達しました。一方で、延長に伴う時短協力金など政府の経済支援策については、「不十分だ」が66%にのぼっています。

 今月中旬にもワクチンの接種が始まりますが、ワクチンを「接種したい」と答えた人は、先月より12ポイント増加し60%、「接種したくない」は30%でした。

 また、ワクチン接種の調整役を担う河野行革担当大臣に「期待する」人は68%に達しました。河野氏は、「次の自民党総裁にふさわしい人」という質問でも石破元幹事長を抜き、2019年10月以降、初めてトップに立っています。

 今年夏に予定される東京オリンピックパラリンピックについて、「予定通り開催すべきだ」と答えた人は14%、「延期すべきだ」が46%、「中止すべきだ」が35%でした。

 大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、翌日に謝罪、撤回しました。森氏の対応に「納得している」人は17%にとどまり、「納得していない」が77%に達しました。また、森氏は「辞任すべきだ」と答えた人は59%、「辞任する必要はない」は32%でした。

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