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党首討論総括 立憲民主党編

党首討論2021における立憲民主党枝野代表の発言と首相の答弁内容をを詳しく分析します。




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発言① 緊急事態宣言解除の基準

第5波になれば、耐えられない方がますます出てきてしまう。リバウンドを防ぐためには十分な補償がセットでなければならないが、第5波を防ぐために厳しい基準を明確にすべき。

野党第1党の冒頭発言としては弱すぎる。はっきり言って、緊急事態宣言解除の基準などどうでもいい。そもそも、緊急事態を宣言すること自体が問題なのだ。強調するなら、宣言するなら補償はセットでなければならない点だ。

菅総理大臣の答弁①

新型コロナに対する考え方を明快に述べたい。国民が一番心配しているのは、病床の逼迫状況、そこに陥ること。世界のさまざまな国でロックダウンを行ってきた新型コロナ対策。外出を禁止する厳しい措置をとってきた国々でも、結果として収束させることはできなかった。感染対策はワクチンが出てから大きく変わった。陣頭に立ってワクチン接種に全力を挙げて取り組んで感染拡大を食い止めていきたい。

答えになっていてない。国民が最も心配しているのは医療が逼迫すること?どこにそんなデータがあるのか?明らかにすべき。ロックダウンで外出禁止をしても感染を抑えられないなら、緊急事態宣言しても感染は抑えなれないのは明らかだ。論理が破綻している。

発言② オリンピック開催の前提条件

「国民の命と健康を守る」とは、大会参加者などによる直接的な感染拡大だけでなく、開催を契機として国内で感染が広がる。それが国民の命と健康を脅かすような事態は招かないと。これも含むという意味か?

オリンピック開催前提のあり得ない質問。オリンピックを開催する理由を正すべきだろう。明らかに視点がずれている。

菅総理大臣の答弁②

立憲民主党のゼロコロナ戦略は、無症状者も含めて検査をして感染者を徹底して探すこと。本党では特措法の私権制限強化に非常に慎重な立場。国民にどうやって検査をしてもらうか、強制的な検査を受けてもらうのか?伺いたい。欧米諸国では検査を徹底しても感染拡大は止まらなかった。強制的に検査を行えない中でどうするのか?強い私権制限のできるところと比較するのはいかがなものか。
IOC、IPC、組織委員会、東京都、国との中で国内基準に合った形で方向性を6月中に決めることになっている。十分配慮される。

発言に答えないばかりか、さらに逆質問するの始末。ゼロコロナ戦略とは強制的に検査をすることではない。明らかに認識が間違っている。ワクチンと同じ。強制ではない。要は、誰でも無料で検査を受けられるようにすることだ。しかも欧米諸国では検査を徹底しても感染拡大は止まらなかったから検査は意味はない、と断言。その結果、日本では感染対策は成功したのか?感染拡大しなかったのか?甚だ疑問。

発言③ 補正予算編成について

残りの予備費だけで事業の継続や国民の生活、特にパッチワークからこぼれ落ちてる皆さんを支えることは不可能。30兆円規模の補正予算を速やかに編成させるべき。支援の手からこぼれ落ちている、そのつぎはぎの隙間から落ちて、支援が届かない皆さんに対するメッセージをこの場で届けるべき。

党首討論の核心的問題。ここに重点をおいて時間を費やすべきだった。30兆円規模では世界のスタンダードからみれば余りにも小さすぎる。世界第三位の経済大国は過去の話か?

菅総理大臣の答弁③

わが国の失業率は先進国で最も低い状況。倒産件数も低い水準。しかし飲食や宿泊事業、非正規の雇用者、多くの方々が極めて厳しい状況にあることは認識をしている。補正予算や新型コロナの予備費、今年度への繰越金額が約30兆円ある。これを執行して全力で支援をしたい。さらに今年度の新型コロナの予備費も4兆円ある。今後も必要に応じて対策を講じていきたい。日本の実質GDPについて、OECDでは年内に新型コロナ前の水準に回復する見通しだと先般発表されている。

検査に関しては「強い私権制限のできる他国と比較するのはいかがなものか」と言いながら、「失業率や倒産件数は他の先進国と比べて最も低い水準」と言う。明らかの論理破綻。都合の良いことは他国と比べてよくて、都合の悪いことは他国と比べてはいけない。矛盾していることが理解出来ていない。リーダーとして失格。さらに、補正予算が30兆円余っているから新たに補正予算は組まない?何を言っているのか?予算を余らせている今、国民の命と健康を守れているとでも言うのか?さらにさらに予算は使わずとも、実質GDPは回復すると胸を張る始末。補正予算は自分のお金だとでも思っているのか?まさに緊縮財政の極み。

発言④ 国会会期延長について

国会を閉じるのは政治空白。国会を大幅延長し国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かうべき。これは国会としての使命。国会を延長して国会として国民の期待に応えるべき。

まさに正論。強いて言うなら国会の会期延長は国会の使命ではなく、国民の代表である国会議員としての使命であるはず。

菅総理大臣の答弁④

国会のことは従来どおり国会で決めていただきたい。残っている法案、国会に提出した法案を会期内に成立させることが政府の今の立場。

このぐらい簡潔に答弁すればもっと内容の濃い討論になったはず。都合の悪いことは逃げる姿勢。

発言⑤ 政権交代するしかない

命と暮らしを守り、危機を乗り切るために機能する政府を取り戻すためには、政権を代わるしかないと確信。その準備をさらに整えて、1日も早く命と暮らしを守る機能する政府を取り戻すことができるようにさらに努力する決意である。

最後の発言に時間をかけすぎ。菅総理大臣の答弁はなかった。お粗末。これでは討論ではなく、ただの意見発生会。

党首討論の総括

総理大臣と野党第1党の党首討論としては甚だお粗末。野党として核心を突く内容には乏しく、首相としては、正面から答えない。お互いの主義主張を述べるだけ。これでは討論ではなく、単なる意見発生会に過ぎない。政治に興味関心がある国民が観ていたらどう思ったのか?政権交代を期待する国民からは、野党第1党がこの状態では・・・、と嘆きの声が聞こえてくる。これがさらなる政治不信に繋がる危険をはらむと言わざるを得ない。

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