新型コロナ分科会を総括すべし
一般企業では毎年決まった時期に決算を発表する。決算内容が悪ければ、経営陣は退陣を余儀なくされる場合もある。一方、新型コロナ分科会は今まで何の総括もされていない。決算報告的な総括が必要だ。決算内容が悪ければ、感染対策は正しい方向に進んでいるとは言えない。軌道修正しなければならない。
日本の現状
現在日本は、全国的感染爆発、第5波に見舞われている。緊急事態宣言は拡大され、解除の見通しも立たない。医療提供体制は崩壊し、実質的に自宅に放置された自宅療養で、まともな医療すら受けられない。また、保健所機能も崩壊し、濃厚接触者は野放し状態となり、発表される感染者数は、もはや実体を表していない。
これまで政府は、緊急事態宣言を出しては解除し、また宣言を繰り返している。感染対策が成功していれば、緊急事態宣言を出す必要はない。従って、日本の感染対策は失敗していると断言できる。
現状を招いた原因
では、現状を招いた原因は一体何なのか？
政府の感染対策は、新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて設置された機関により策定された、基本的対処方針に沿って進められることになる。毎日のように報道される政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がそれである。政治家は基本的に感染症対策に関してはド素人。感染症の専門家の意見を聞きながら対策方針を決める。これは当然の流れだ。それなのに、なぜ感染対策は失敗したのか？
政府は分科会の意見を取り入れてきたのか？
政府は分科会の意見を聞かず無視してきたのか？
そもそも分科会の基本方針が間違っていたのか？
そもそも感染対策とは
感染症対策の基本は、感染源、感染経路、感受性宿主の３要素の連鎖を断ち切ること。
感染源対策は、PCR検査や抗原検査などの検査をして感染者(感染源)を見つけて保護･隔離して治療すること。
感染経路対策は、人流を抑制するという点で緊急事態宣言やまん延防止当時重点措置措置はこれに当たる。
感受性宿主対策は、ワクチン接種等により免役を獲得すること。
対策が失敗した原因
田村厚生労働大臣 2021年2月17日
日本のPCR検査数が少ないのは感染者数が少ないから
厚労大臣はこのように発言しているが、感染対策の基本からすれば正解は、感染者数が少ないのは、PCR検査数が少ないから。このことを証明する研究、報道は事欠かない。もはや自明の理。日本は世界的に見ても人口当たりのPCR検査数は最低レベル。PCR検査数が少ないことは、感染者を補足できず、見逃していることを意味する。感染対策失敗の原因はここにある。
誰でも、何時でも、何処でも、何度でも、無料でPCR検査が受けられる体制を整えることがコロナ収束の鍵。
早急な分科会総括が必要
政府のコロナ対策はなぜ失敗したのか？コロナ対策分科会の方針は正しかったのか？早急に総括して軌道修正する必要がある。今後のコロナ対策、また近い将来未知のウイルスが出現することを想定した対策にも必要不可欠である。
