１回目の緊急事態宣言から１年
１年経って何がどう変わった？
現在、日本は新型コロナウイルスの第４波に襲われています。大阪、兵庫などでは過去最多の感染者数になっています。第３波が落ち着いてきた頃、菅義偉総理大臣は、なんとしても第４波がこないように全力を挙げて対策をしっかりやる、と明言していました。記憶に新しいところです。
この１年、日本政府並びに都道府県は一体何を学習してきたのでしょうか？山梨県や島根県など一部の県を除き、まさに無策無能と言うしかありません。コロナ対策として公的補償制度を拡充してそれなりに経済的な措置はとってはきたものの、結局は外出自粛要請して終わりです。飲食店を目の敵にして締め付ける以外対策はないに等しい。もはや３回目の緊急事態宣言を出したところで何の意味もありません。
収束させるにはどうしたらいいのか？
当ブログでは、2021年3月1日に「コロナを収束させるための6つの提言」を記事にしました。
①水際対策の強化
②保健所機能の強化
③新型コロナウイルス専門病院の設置
④自宅以外の療養施設の確保
⑤ＰＣＲ拡大検査の実施
⑥日本版疾病対策センター（CDC）の設置
果てしてこの中で実現したものはあるのか？
毎日こまめにニュースをチェックしていますが、残念ながら実現したものはありません。3/1から何の進歩進展もない状態です。お粗末この上ない。思考停止しているのでしょうか？
新型コロナウイルスを収束させるのは論理的には簡単です。感染者を隔離すること。
まさにシンプルイズベスト。これに尽きると思います。
国民全員に定期的に無料ＰＣＲ検査をして感染者を特定し、感染者を隔離すれば感染は抑えられるはずです。検査をしていないから、無症状感染者や感染して発症する前の人が出歩いて周りの人に毎日感染させています。
現実的に可能かどうか？どうでしょうか？
仮に国民全員にＰＣＲ検査をしたとすると、感染者が爆発的に増えて医療提供体制が崩壊すると国や都道府県は考えているのでしょう。だから全員検査など不可能だと。そう考えている国会議員や知事、都道府県の職員は今すぐ辞職していただきたい。国民県民市民の命を守ることを放棄していると言わざるを得ません。
本気でコロナ感染を収束させようと考えるなら、財政を投入してまず医療提供体制と保健所機能を強化すべきです。１年前から多くの専門家や有識者が指摘していたように、コロナ専門病院を設置して保健所の人員を大幅に増員していれば、今ごろ収束に向かっていたかも知れません。例え収束していなくても今現在の状態よりも収束する希望が持てたでしょう。
今は行く先に一筋の光すら見えません。
