気候変動対応で日米協調 日本、再エネ普及が課題

菅義偉首相はバイデン米大統領との会談で、気候変動問題で国際的な議論を主導することで一致し、日米協調の姿勢を示した。

　温室効果ガス削減でカギになるのは、太陽光など再生可能エネルギーの普及だ。ただ、日本では地理的な条件の制約などもあり、なかなか進んでおらず、実行力が問われる。

　両首脳は「日米気候パートナーシップ」の創設で合意。2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロと、その達成に向けた30年の削減目標の見直しを確認した。菅首相は、22日に始まる気候変動サミット（首脳会議）までに新目標を示す意向だ。日本では現行の26％減（13年度比）を40％台に引き上げる方向で調整が進む。目標実現には再生可能エネルギーの積極活用が欠かせない。

　しかし、再エネは気象条件に左右されて電力供給が安定しない上、コストも高く、日本で化石燃料による発電に代わる主力電源にするには課題が多い。日本政府関係者からは「裏付けとなる電源構成を積み上げないまま高い数値目標を出すのは厳しい」との声が上がる。

　大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、気候変動問題に日米が協働する姿勢を打ち出したことを評価した上で、「脱炭素に向けた世界的なルール作りに日本も関わっていくことが重要だ」と指摘する。

　また日米両政府は、半導体など先端技術を含むサプライチェーン（供給網）の強化で連携する方針も確認した。半導体は世界的に不足しており、安定供給のための体制づくりを急ぐ考えだ。